子育てと仕事の両立ができる支援体制は進められています

2000年度からの五か年プランが始まり

いつの時代でも働く女性にとって「留守中の子どもたちをどうするか」は一番の悩みです。仕事をしている間に何か問題が起きると、「働いている母親の家庭は」と非難されたり、それが怖くて働くのをあきらめる人もいました。しかし、近頃は少子化をきっかけに、社会全体で子どもを育てて行こうという機運が高まっており、国を挙げての支援体制が進んでいるのです。そのスタートになったのが2000年から五か年の「新エンジェルプラン」でした。例えば、ゼロ歳から三歳児の保育園受け入れ枠を増やす、保育手当・休業手当を休業前賃金の25パーセントから40パーセントに引き上げるなどが始まったのです。

仕事と子育ての両立支援

仕事と育児の両立を応援し、安心して子育てができるように支援する「ファミリー・サポート・センター」が各地に設けられています。各自治体によって名称は少しずつ異なりますが、さまざまなサービスに取り組んでいます。例えば、家族が病気などで小さな子どもの世話に困った時に、数日間あずかるショートスティ、保育園や幼稚園への送迎や、学校の放課後のあずかりなどを必要としている場合は、一定の研修を修了した地域の人を紹介する制度などもあります。

支援体制の背景には法改正と国のアピールがあります

「女性を差別しない」ことを目的とした男女雇用機会均等法は、募集・採用・配置・昇進・教育訓練などに関して「事業主の努力義務」とされていたため、女性にとって不都合なことがいろいろありました。それらを見直した「改正均等法」が1999年4月に施行されたのは大きな改革でした。違反した企業は公表されることになり、雇用に関する男女不平等が法律で禁止されたことは進歩となりました。更に、「育児をしない男を父とは呼ばない」という厚生労働省のポスターは、夫たちが子育てや地域活動などに参加できる働き方を求められていることをアピールするものとなったのです。

生き方が多様化してきた今日ではシングルマザーとして生きる人も多く見られます。そしてそれに伴ってシングルマザーの仕事も見つけやすくなってきました。